金融商品取引法及び会社法、その他関連法令に基づき、高品質の監査証明サービスを提供いたします。当監査法人においては、監査責任者である業務執行社員自ら監査現場に同行することを基本とし、企業様とのコンタクトを頻繁に行うことにより、信頼関係を築いていくことを理念としております。また、それにより、緊急を要する事態にも迅速に対応することが可能です。

M&A等の取引を実施する際、対象会社の財政状態や経営成績等を分析し、実施するにあたって問題になりそうな財務的事項を洗い出すことにより、取引の意思決定に資する情報を提供いたします。

株式公開を目指すことを決定された企業様に対して、予備調査から上場支援、上場申請に至るまで、さらには上場後の監査証明業務まで長期間に亘ってサポートいたします。企業様の現状や実態等を的確に把握し、企業様に足りない事項や改善が必要な事項の洗い出しを行い、各種規程の作成、内部統制や経営体制の構築、整備などを含め、早期の株式公開を実現できるよう支援いたします。

IFRS等の新しい会計基準を導入する場合において、導入手法についてサポートいたします。導入に伴う影響の把握、課題点の抽出、会社マニュアルの作成など、導入に当たってのサポートに加え、導入後の運用状況のモニタリングも併せてサポートいたします。また、ご要望がございましたら、企業様内で実施される社員研修の講師も担当いたします。

公開企業においては内部統制報告書の提出が義務付けられ、これには公認会計士による監査証明が必要となっています。なお、株式公開を目指す企業様においてはもちろん、それ以外の企業様においても内部統制システムは会社経営全般において重要なものであり、効果的かつ効率的な内部統制を行うためには経営者による適切な内部統制の構築が不可欠です。 当監査法人においては、長年の監査証明業務とコンサルティング業務の経験から、効果的かつ効率的な内部統制システムの構築を支援いたします。